ふるさと納税の確定申告、初めてでも迷わない基本ガイド

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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。

結論:確定申告は「寄付金受領証明書」さえあれば難しくありません

「確定申告」と聞くと難しそうなイメージがありますが、ふるさと納税の寄付金控除だけを申告する場合、必要な準備さえ整えれば、e-Taxを使って自宅から1時間程度で完了することも珍しくありません。ここでは初めて確定申告をする方向けに、基本の流れを解説します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで「寄付金控除」の項目に、各自治体への寄付先・寄付金額を入力していきます。ふるさと納税サイトによっては、年間の寄付先・金額をまとめたデータ(XMLファイル)を一括で読み込める場合もあり、入力の手間を減らせます。

確定申告は身構えるほど難しいものではなく、寄付金受領証明書さえ揃えておけば、落ち着いて進められる手続きです。実際にワンストップ特例を忘れて確定申告に切り替えた体験談は「ワンストップ特例を出し忘れた・書き間違えた!今からできる対処法まとめ」でも紹介しています。

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寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?

確定申告をする人は、ワンストップ特例の5自治体の制限を気にせず寄付できます。今年の寄付の合計と、上限額までの残りを確認しておきましょう。

この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。
国税庁タックスアンサー「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
寄附金控除を受けるときに確定申告書へ添付(または提示)する書類として、寄附金の受領証(領収書)のほか、ふるさと納税では「寄附金控除に関する証明書」も使えること(令和3年分の確定申告から)が案内されています。
国税庁タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
ワンストップ特例の申請をしていても確定申告をする場合はその申請が無効になり、申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があること、確定申告書第二表に寄附先と金額を記載する欄(「住民税に関する事項」の記載も必要)が案内されています。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」
画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅で確定申告書を作成・提出できる国税庁のサービスです。

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