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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
結論:「税額控除額」の欄に、寄附金税額控除としてまとまって記載されます
住民税決定通知書は、毎年5〜6月頃に会社員は勤務先経由で、個人事業主は自治体から直接届く書類で、その年の住民税額の内訳が記載されています。ふるさと納税の控除額は、多くの様式で「税額控除額」という欄の中に、寄附金税額控除として他の控除(住宅ローン控除など)とあわせて記載されます。控除額の内訳が別欄で分かれている様式もあるため、勤務先や自治体によって多少表記が異なる点は留意してください。
通知書の主な項目
- 特別徴収税額:給与から天引きされる年間の住民税額
- 総所得金額:給与所得など、その年の所得の合計
- 所得控除額:社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除などの合計
- 課税標準額:所得金額から所得控除を差し引いた、税額計算のベースになる金額
- 税額控除額:ふるさと納税(寄附金税額控除)・住宅ローン控除など、税額から直接差し引かれる控除の合計
控除がきちんと反映されているか確認する方法
寄附金税額控除の欄に金額が記載されていれば、ふるさと納税の控除は正しく反映されています。金額に心当たりがない、記載が見当たらないといった場合は、ワンストップ特例の申請漏れや、確定申告での記載ミスの可能性があるため、寄付金受領証明書の控えと照らし合わせて確認しましょう。
大まかな計算式で検算する
ふるさと納税による住民税の控除額は、おおむね「寄付額 − 2,000円」に近い金額になります(所得税からも一部控除されるため、住民税分だけを見ると少し目減りして見えることがあります)。大きくずれている場合は、ワンストップ特例の申請先が5自治体を超えていないか、申請書がすべて自治体に届いているかを確認してみてください。
まとめ
住民税決定通知書は、ふるさと納税の控除がきちんと反映されているかを確認できる大切な書類です。ふるさと納税が会社に伝わるかどうかについては住民税決定通知書でわかることを解説した記事もあわせてご覧ください。
寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?
手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。
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