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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。
結論:併用はできますが、上限額はやや下がり、確定申告が必須になります
医療費が多くかかった年に「ふるさと納税と医療費控除は一緒に使えるのか」と気になる方は多いはずです。結論から言うと、両方の制度を併用すること自体は問題ありません。ただし2つの注意点があります。ひとつは医療費控除を使うとふるさと納税の上限額がやや下がること、もうひとつは医療費控除を受けるには確定申告が必須になり、ワンストップ特例は使えなくなることです。
なぜ医療費控除で上限額が下がるのか
ふるさと納税の控除上限額は、住民税の課税所得をベースに計算されています。医療費控除は所得控除の一種のため、これを申告すると課税所得がその分減り、結果としてふるさと納税の上限額もやや下がる、という関係になっています。これは住宅ローン控除やiDeCoなど、他の所得控除と共通する仕組みです。目安として、医療費控除の金額が大きくなるほど下がり幅も大きくなるとされていますが、正確な下がり幅は年収や他の控除の有無によって人それぞれ異なります。
ワンストップ特例が使えなくなる点に注意
医療費控除は確定申告でしか申告できない制度です。そのため、その年に医療費控除を申告する場合は、たとえワンストップ特例の申請書を出していたとしても、ふるさと納税の控除もあわせて確定申告で申告し直す必要があります。「ワンストップ特例を出したから安心」と思っていると、医療費控除の申告時にふるさと納税分の記載を忘れてしまうケースがあるため注意しましょう。確定申告の基本的な流れは「ふるさと納税の確定申告、初めてでも迷わない基本ガイド」でも解説しています。
併用しても「損」にはならない
上限額が下がるといっても、それは「使いきれる枠がやや小さくなる」という意味であり、医療費控除とふるさと納税を併用すること自体が家計にとって不利になるわけではありません。どちらの制度も、それぞれ独立して税負担を軽くする効果があります。医療費が多くかかった年は、まず医療費控除の見込み額を確認したうえで、ふるさと納税のシミュレーターに数字を反映させて寄付額を検討するのがおすすめです。
まとめ
ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、上限額がやや下がる点と、確定申告が必須になりワンストップ特例が使えなくなる点の2つを押さえておきましょう。上限額の考え方は「ふるさと納税とiDeCo・NISAの関係。控除上限額への影響を解説」でも同じ仕組みを解説しています。年収早見表だけで判断すると危険な理由は「ふるさと納税の控除上限額、年収早見表だけで判断すると危険な理由」もあわせてご覧ください。
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