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本記事の情報は2026年9月時点のものです。制度内容は変更されることがあるため、最新情報は各自治体・国税庁の公式情報でご確認ください。
確定申告のふるさと納税欄、もう手入力しなくていい
ワンストップ特例が使えず確定申告が必要になった場合、これまでは寄付先ごとの金額を1件ずつ手入力する必要がありました。マイナポータル連携を使えば、この作業を自動化できます。
マイナポータル連携の仕組み
マイナポータルが「民間送達・e-Tax連携サービス」と連携することで、ふるさと納税サイトが発行した寄附金証明書のデータをマイナポータル経由で取得し、確定申告書の作成時に自動入力できるようになります。国税庁の確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携を選択し、証明書データを取り込むだけで、寄付先・金額の入力が完了します。
使う前に確認したいこと
- 利用したふるさと納税サイトが対応しているか:マイナポータル連携によるデータ取得には、証明書の発行元(ふるさと納税サイト)がこの連携に対応している必要があります。すべてのサイトが対応しているわけではないため、利用中のサイトのマイページで対応状況を確認してください。
- マイナンバーカードとマイナポータルの利用者登録:事前にマイナンバーカードでマイナポータルにログインできる状態にしておく必要があります。
複数サイトを併用している場合はどうなる?
複数のふるさと納税サイトを併用している場合、それぞれのサイトが連携に対応していれば、まとめて証明書データを取得できます。一部のサイトが対応していない場合は、そのサイト分だけ従来通り手入力または書面の証明書を使う、という組み合わせになります。
まとめ
マイナポータル連携は、確定申告でのふるさと納税欄の入力を大きく効率化できる仕組みです。ワンストップ特例が使えず確定申告をする予定がある方は、利用中のふるさと納税サイトが対応しているか、年末までに確認しておくとスムーズです。
Sources: 国税庁
寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?
手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- 国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
「ワンストップ特例の適用確認シート」(今年寄附した自治体数が5団体以内か、確定申告をする予定がないか、などを確認する図)、マイナポータル連携による申告の案内、返礼品などの謝礼は一時所得として課税関係が生じることがある旨が載っています。 - 国税庁 タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
ワンストップ特例の申請をしていても確定申告をする場合はその申請が無効になり、申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があること、確定申告書第二表に寄附先と金額を記載する欄(「住民税に関する事項」の記載も必要)が案内されています。 - 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅で確定申告書を作成・提出できる国税庁のサービスです。
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