ふるさと納税、控除上限額の目安を年収・家族構成別に早見表でチェック

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※本記事の早見表は2026年(令和8年)の税制(基礎控除104万円等)に基づく概算です。複数の計算サイトの数値を突き合わせて作成していますが、あくまで目安としてご利用ください。

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結論:まずはこの表で「自分はだいたいこのあたり」を掴んでください

ふるさと納税の控除上限額は、年収・家族構成・他の控除の有無によって変わるため、正確な金額は個別の計算が必要です。とはいえ、寄付を検討する最初の一歩としては「自分はだいたい何万円くらいなのか」という大まかな目安が分かれば十分なことも多いはずです。この記事では、給与所得者(会社員・公務員)の方を対象に、年収・家族構成別の目安を一覧表にしました。下の表は、電卓代わりにそのまま見比べたい方向けの早見表です。

年収・家族構成別 控除上限額の目安(2026年時点)

給与収入	独身・共働き	夫婦(配偶者控除あり)	夫婦+子1人(高校生)
300万円	約28,000円	約21,000円	約13,000円
400万円	約42,000円	約34,000円	約27,000円
500万円	約58,000円	約50,000円	約42,000円
600万円	約77,000円	約69,000円	約57,000円
700万円	約108,000円	約86,000円	約78,000円
800万円	約130,000円	約120,000円	約111,000円
900万円	約153,000円	約143,000円	約134,000円
1,000万円	約177,000円	約168,000円	約158,000円

※端数は安全側に切り捨てた概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある場合は、この金額より上限が下がることがあります。

表の見方

• 独身・共働き:配偶者控除の対象になる配偶者がいない場合(独身、または共働きで双方が扶養に入っていない場合)
• 夫婦(配偶者控除あり):配偶者(専業主婦・主夫など)を扶養に入れている場合
• 夫婦+子1人(高校生):配偶者に加えて、高校生の子を1人扶養に入れている場合

例えば「年収500万円・共働き」であれば目安は約58,000円、「年収500万円・配偶者を扶養している夫婦」であれば約50,000円が上限の目安になります。同じ年収でも、扶養家族が増えるほど上限額は下がる点に注意してください。

この表だけで判断してはいけない理由

この早見表はあくまで「代表的なケース」の概算です。実際には、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・ふるさと納税以外の控除の有無によって、同じ年収・家族構成でも上限額は変わります。年収の早見表だけで寄付額を決めることのリスクについては「ふるさと納税の控除上限額、年収早見表だけで判断すると危険な理由」で詳しく解説しているので、上限ギリギリまで寄付を検討している方は必ずあわせて確認してください。

より正確に知りたい場合

源泉徴収票の金額を使って計算する詳細シミュレーターは、多くのふるさと納税ポータルサイトが無料で提供しています。たとえば「ふるさと納税ニッポン」は、口コミ・評価で返礼品を探せるポータルサイトの一つで、この早見表と同じように年収・家族構成を入力するだけの詳細シミュレーターを無料で使えます。この早見表で大まかな目安をつけた上で、実際に寄付する直前には、源泉徴収票を手元に用意して詳細シミュレーターで確認することをおすすめします。特に、年収が変動しやすい年(転職・昇給・住宅購入など)は要注意です。

寄付先のサイトは、返礼品の探しやすさや申し込みの手順で選ぶ方法もあります。「さとふる」は、返礼品を探して、そのまま寄付の申し込みまでできるふるさと納税サイトの一つです。

まとめ

まずはこの早見表で自分のおおよその上限額を把握し、実際に寄付する前には詳細シミュレーターや税務窓口で正確な金額を確認しましょう。上限額が分かったら「今年あといくら使えるか」を確認しながら、返礼品選びを進めてみてください。