個人事業主のふるさと納税:上限額は『売上』ではなく『所得』で決まる

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※本記事の情報は2026年10月時点のものです。総務省・国税庁の公式ページを2026年10月17日に確認しています。制度や各サイトの案内は変わることがあるため、手続きの前に最新の公式ページをご確認ください。

結論:個人事業主は、上限額を『売上』ではなく『所得』で考え、確定申告で手続きします

個人事業主(フリーランスを含む)がふるさと納税の控除を受けるときの基本は、次の2つです。

1. 手続きは確定申告です。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合に限られます(総務省)。確定申告をする個人事業主は、対象になりません。
2. 上限額は『所得』をもとに決まります。控除の対象になるふるさと納税額は、総所得金額等の40%(所得税)・30%(住民税の基本分)が上限で、特例分は住民税所得割額の2割までです(総務省)。『売上』がそのまま基準になるわけではありません。

『売上』と『所得』は別のものです

国税庁によると、事業所得の金額は『総収入金額-必要経費=事業所得の金額』で計算します。売上(総収入金額)から、仕入や経費などの必要経費を引いた金額が、事業所得です。

つまり、売上が同じ2人でも、経費や控除が違えば、上限額の目安は変わります。

当サイトの早見表・ツールは『給与収入』が前提です

当サイトの上限額の早見表(「ふるさと納税、控除上限額の目安を年収・家族構成別に早見表でチェック」)や、『残り枠チェック』の目安は、給与収入をもとにした目安です。個人事業主の方は、そのままは使えません。事業所得の見込み(売上から必要経費などを引いた金額)をもとに、確認してください。

• 各ふるさと納税サイトには、上限額のシミュレーションがあります。さとふるの公式ページには、『年金受給者・自営業者の方の控除上限額』のページがあります。
• 総務省のページには、お住まいの自治体によっては、控除の対象になるふるさと納税額の上限を答えられない場合がある、と書かれています。正確な金額は、確定申告の準備の中で確認しましょう。
• 迷ったときは、上限ぎりぎりまで寄付しないほうが安全です。上限を超えた分は、控除の対象になりません。

確定申告での手続きの流れ

1. 寄付をして、証明書を保管します。自治体の受領証明書、または、ポータルサイトの『寄附金控除に関する証明書』を使います(ふるさと納税の領収書・明細、正しい管理方法)。
2. 確定申告書の第二表に記載します。国税庁によると、第二表の『寄附金控除に関する事項』と、『住民税に関する事項』の『都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)』の両方に、寄付先と金額を記載します。
3. 期限までに提出します。確定申告の期限は、原則として寄付をした翌年の3月15日です(総務省)。

住民税の申告は、別に出す必要はありません。国税庁によると、所得税の確定申告書が提出された日に、個人住民税の申告書も提出されたものとみなされます。申告書の書き方は「ふるさと納税の確定申告書、寄附金控除欄の書き方を具体的に解説」、全体の流れは「ふるさと納税の確定申告、初めてでも迷わない基本ガイド」を見てください。

よくある質問

売上がいくらあれば、いくらまで寄付できますか?

売上だけでは決まりません。売上から必要経費などを引いた『所得』と、ほかの所得・控除によって変わります。一律の金額は示せないため、事業所得の見込みをもとに、各サイトのシミュレーションなどで確認してください。

青色申告の控除を使うと、上限額はどうなりますか?

青色申告特別控除で事業所得などの金額が小さくなると、その分、上限額の目安は小さくなる方向です。具体的な金額は、控除後の所得で計算します。

ワンストップ特例の申請書を出してしまいました。

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、すべて確定申告に書きます(国税庁)。

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