ふるさと納税の確定申告書、寄附金控除欄の書き方を具体的に解説

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:ワンストップ特例を使わない場合は、確定申告書に寄附金控除欄への記入が必要です

会社員の方の多くは「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要ですが、(1)寄付先が6自治体以上、(2)医療費控除など他の理由で確定申告が必要、(3)ワンストップ特例の申請期限(翌年1月10日必着)に間に合わなかった、といったケースでは確定申告での手続きが必要になります。ここでは、寄附金控除欄への記入の流れを説明します。

準備するもの

• 各自治体から届く「寄附金受領証明書」(電子データの場合は「寄附金控除に関する証明書」)
• 寄付した自治体・金額・日付がわかるメモ(証明書が複数枚ある場合、合算のために整理しておくと楽です)
• 源泉徴収票(給与所得者の場合)

記入の流れ(書面・国税庁の確定申告書等作成コーナー共通)

確定申告書は「第一表」と「第二表」で構成されており、寄附金控除は主に次の2箇所に関わります。

• 第二表「寄附金控除に関する事項」:寄付した先(自治体名)ごとに、寄付金額を記入する欄があります。複数の自治体に寄付した場合は、証明書の枚数分すべて記入します。
• 第一表「所得から差し引かれる金額」の寄附金控除欄:第二表で集計した寄付金額をもとに、控除額を計算して転記します。計算式は「その年の寄付金合計額 − 2,000円」(所得金額の40%が上限)です。

あわせて、第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」の欄にも、ふるさと納税として寄附した金額を記載します。国税庁は、この欄などが書かれていないと、個人住民税の控除がされないことがあると注意しています(タックスアンサー No.1155)。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合は、寄付先・金額を画面の案内に沿って入力していくだけで、控除額は自動計算されます。手計算でミスをするリスクを避けたい方は、こちらの利用をおすすめします。

e-Taxで電子申告する場合の注意点

マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告する場合、多くの自治体・ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」(XML形式)をそのまま取り込める場合があります。紙の証明書を1件ずつ入力する手間を省けるので、対応しているポータルサイトを利用した場合は積極的に活用しましょう。

よくある記入ミス

• 寄付した「年」を間違える(12月31日ぎりぎりの寄付は、決済日ではなく自治体側の受領日で年が決まる場合があるため要確認)
• 証明書の記載金額と、実際にクレジットカードで決済した金額を混同する(通常は一致しますが、キャンセル・返金があった場合は要注意)
• ワンストップ特例の申請をしていたのに、確定申告でも寄附金控除を記入してしまう(確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になるため、必ず確定申告側に記入が必要です)
• 第二表の「寄附金控除に関する事項」だけを書いて、「住民税に関する事項」の寄附の欄を空けてしまう(住民税の控除がされないことがあります)

まとめ

寄附金控除欄への記入は、証明書さえ揃っていれば難しい作業ではありません。特に国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、金額の自動計算でミスを防げます。ワンストップ特例が使えるかどうかも含めて、ご自身の状況に合った方法を選んでください。

申告する控除額の元になる上限額をまだ計算していない場合は、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で先に目安を出しておくとスムーズです。

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