パート主婦(主夫)のふるさと納税、扶養ライン別に可否をやさしく解説【2026年版】

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:2026年は「年収の壁」の基準が変わっています。扶養内で働く方は要チェック
2026年時点の年収の壁(一覧)
ふるさと納税とどう関係するのか
扶養ラインを超えて働く場合の考え方
まとめ
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結論:2026年は「年収の壁」の基準が変わっています。扶養内で働く方は要チェック

2025年・2026年の税制改正により、パート・アルバイトで働く方の「年収の壁」の金額が大きく変わりました。扶養の範囲で働きながらふるさと納税も活用したい方向けに、2026年9月時点の最新ラインを整理します。

2026年時点の年収の壁(一覧)

扶養控除・配偶者控除の対象ライン:給与収入136万円以下(基礎控除62万円+給与所得控除74万円。2025年に103万円→123万円へ、2026年にさらに136万円へ引き上げ)
本人の所得税が非課税になるライン:給与収入178万円以下(基礎控除104万円+給与所得控除の最低保障74万円)
社会保険の扶養(106万円の壁):2026年10月に撤廃予定。撤廃後は「週の所定労働時間20時間以上」が社会保険加入の主な基準になります
社会保険の扶養(130万円の壁):2026年4月から「労働契約書ベース」で判定。一時的な残業等での収入増だけでは扶養から外れにくくなります
配偶者特別控除の満額ライン:160万円→169万円に引き上げ

ふるさと納税とどう関係するのか

ふるさと納税で控除される金額は、その年に納める予定の「住民税」の額に応じて計算されます。扶養の範囲内(年収136万円以下など)で働いている場合、そもそも納める住民税・所得税が少ない(またはゼロ)ため、ふるさと納税をしても控除される税金がほとんどない=実質的な寄付上限額が非常に低い、または0円になる点に注意が必要です。扶養内で働く方がふるさと納税をする場合は、控除を目的とするのではなく「純粋な寄付」として少額から行うのが基本になります。

扶養ラインを超えて働く場合の考え方

年収136万円を超えて配偶者(特別)控除の対象から外れる場合や、130万円・106万円の社会保険上のラインを超えて自分で社会保険に加入する場合は、その分所得税・住民税を納めることになるため、ふるさと納税の上限額シミュレーターで正しく計算できるようになります。年の途中で働き方(扶養内⇔扶養外)を変えた方は、年間の見込み年収で計算し直すことを忘れないようにしましょう。