ふるさと納税ワンストップ特例、オンライン申請(電子申請)のやり方

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:マイナンバーカードがあれば、郵送不要でオンライン完結できます

ワンストップ特例制度は、従来は申請書を印刷して郵送する必要がありましたが、マイナンバーカードを持っていれば「自治体マイページ」などを通じてオンラインで完結できます。郵送の手間や切手代、書類の紛失リスクを減らせるので、対応している自治体であれば積極的に活用しましょう。

オンライン申請に必要なもの

• マイナンバーカード(電子証明書が有効なもの)
• マイナンバーカードが読み取れるスマートフォン、またはICカードリーダー
• 「自治体マイページ」等のオンライン申請サービスに対応した寄付先であること(寄付したポータルサイト・自治体によって対応状況が異なります)

申請の流れ

1. 寄付時に「ワンストップ特例を希望する」を選択する
2. 寄付後に届く案内メール等から「自治体マイページ」等のオンライン申請サービスにアクセスする
3. マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、本人確認を行う
4. 申請内容(住所・氏名等)を確認し、送信する

複数の自治体に寄付した場合でも、対応しているサービスであれば、まとめて申請できる場合があります。1自治体ずつ別々の書類を用意する必要がないのは大きなメリットです。

注意点

• 申請期限は「寄付した翌年の1月10日必着」です。オンライン申請でも期限は変わらないため、年末に駆け込みで寄付した場合は早めに手続きしましょう(年末にやることの全体は「年末ギリギリ!12月に間に合うふるさと納税駆け込みガイド」にまとめています)
• 寄付先が6自治体以上になった場合、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要になります
• 年の途中で転職・退職などで確定申告が必要になった場合、ワンストップ特例の申請をしていても無効になります(その場合は確定申告で寄附金控除欄に記入し直す必要があります)
• すべての自治体・ポータルサイトがオンライン申請に対応しているわけではないため、対応状況は寄付時に確認しましょう

まとめ

マイナンバーカードがあれば、ワンストップ特例の手続きはオンラインでかなり簡略化できます。郵送の手間を省きたい方は、寄付先がオンライン申請に対応しているか事前にチェックしてみてください。

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