初めてのふるさと納税。やることは5つ、迷わない手順と最初の3品の選び方

PR この記事には広告(楽天アフィリエイト等)を含みます

※本記事の情報は2026年10月時点の制度に基づきます。制度は改正されることがあるため、正式な手続きの際は総務省・国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:やることは5つ。まず上限額の目安を調べましょう

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が税金から控除される制度です(上限の範囲内なら、実質の自己負担は2,000円)。控除を受けられる上限額は、収入や家族構成によって人ごとに違います。初めての人がやることは、次の5つです。

上限額の目安を調べる:年収・家族構成別の早見表とかんたん診断で、自分の目安を確認します。
返礼品を選ぶ:迷ったら、下の「最初の3品」から選びます。
ポータルサイトで申し込み、支払う:ポータルサイトの違いはふるさと納税のポータルサイトの違いで整理しています。その年の控除の対象にするには、12月31日までに決済が完了している必要があります。
控除の手続きをする:確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」が使えます(申請書は翌年1月10日必着・正しいやり方)。それ以外は確定申告です(翌年3月15日まで・基本ガイド)。
書類を保管する:受領証などは、あとで必要になることがあります(領収書の保管の目安)。

迷ったら、「毎日使うもの」から選ぶのが無難です。使い切れずに余る心配が少なく、届いたらすぐ役に立ちます。上限額にまだ余裕があれば、肉や海鮮などのごちそうを足しましょう。上限額の分け方は上限額を使い切るコツで整理しています。

毎日使うもの:トイレットペーパー

静岡県沼津市・レビュー6,454件 ・評価4.77

毎日使うもの:お米

熊本県高森町・レビュー6,768件 ・評価4.38

ごちそう:ホタテ

北海道別海町・レビュー31,382件 ・評価4.84

総務省によると、ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限られます。6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。

総務省の資料では、寄附をした翌年の3月15日までとされています(くわしくは「ふるさと納税の確定申告、初めてでも迷わない基本ガイド」)。

楽天ふるさと納税の公式FAQでは、12月31日23時59分までに寄付の申し込み(決済)が完了している必要があるとされています(「ふるさと納税の先行予約とは?控除はいつの分?申し込みから受け取りまでの流れ」)。

初めてでも、やることは「上限額を調べる→選ぶ→申し込む→手続きする→書類を保管する」の5つです。まず上限額の目安を調べるところから始めてください。年内に間に合わせたいときは12月はいつまで間に合う?も確認しましょう。

この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月18日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。
総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。
楽天ふるさと納税「よくある質問(FAQ)」(寄付金額・寄付の申込みについて)
控除限度額を超えた部分は控除の対象外となり自己負担になること、12月31日23時59分までに寄付の申込み(決済)が完了している必要があること、返礼品の受け取り時期に関わらず決済が完了した時点でその年の寄付になることが書かれています。