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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
結論:年金受給者は給与所得者と上限額の計算方法が異なります
総務省のデータでは60代の利用率32%、70代以上は12%と、現役世代と比べると年金受給者のふるさと納税利用率は低めです。しかし、公的年金にも一定額の税金がかかる以上、年金受給者でもふるさと納税による控除メリットを受けられる場合があります。仕組みの違いを理解しておきましょう。
年金受給者の所得計算の考え方
給与所得者は「給与所得控除」を差し引いて所得を計算しますが、年金受給者は「公的年金等控除」を差し引いて雑所得を計算します。控除額は年齢(65歳未満/65歳以上)と年金収入額によって変わり、一般的に給与所得控除より控除額が大きくなる傾向があるため、同じ「収入額」でも、年金収入のほうが課税対象になる所得は小さくなりやすく、結果としてふるさと納税の上限額も給与所得者より低くなるケースが多くなります。
上限額シミュレーターを使うときの注意点
多くのふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターは「給与所得者向け」が基本になっており、年金収入をそのまま給与収入の欄に入力すると、上限額が正しく計算されません。年金受給者専用の入力欄があるシミュレーターを選ぶか、年金収入・年齢・社会保険料控除額などを個別に入力できるタイプを使いましょう。不安な場合は、お住まいの自治体の税務担当窓口に相談するのも確実な方法です。
年金受給者ならではのポイント
- 公的年金等以外の所得がある場合(不動産収入・企業年金・パート収入など)は、それらを合算して上限額を計算する必要があります
- ワンストップ特例は年金受給者でも利用可能です。確定申告が不要な方(公的年金等の収入が400万円以下かつその他所得20万円以下など)は、ワンストップ特例を使えば申告の手間を省けます
- そもそも納税額が少ない・非課税の場合、ふるさと納税をしても控除される税額がほとんどない可能性があります。この場合は「返礼品を伴う寄付」として楽しむ位置づけになります
まとめ
年金受給者のふるさと納税は、給与所得者とは所得の計算方法が異なるため、上限額も変わってきます。年金受給者向けのシミュレーターを使うか、自治体窓口に相談した上で、無理のない範囲で活用してみてください。
ご自身の年金収入をもとに、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で大まかな目安を確認してみてください。
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