新社会人のふるさと納税デビューガイド。1年目はいくらまで?

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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。

結論:初年度は収入が少なく、上限額も小さめになりがちです

新社会人になると「ふるさと納税、自分もやった方がいいのかな?」と気になる方も多いはずです。結論から言うと、入社1年目は年収がまだ低いため、控除上限額も数千円〜1万円台と小さめになるのが一般的です。無理に大きな金額を寄付する必要はなく、まずは仕組みを知ることから始めましょう。

入社1年目は年の途中から働き始めるため、その年の所得は少なめです。まずはシミュレーターで自分の上限額の目安を確認してみましょう。

会社員で確定申告の必要がなければ、ワンストップ特例制度が使えます。寄付先が5自治体以内なら、確定申告なしで控除を受けられるので、初めての方でも取り組みやすい制度です。

初めての一人暮らしなら、お米・調味料・日用品など、生活費の足しになる返礼品から選ぶと実感が湧きやすいです。少額から試せる1万円以下の返礼品も多数あります。

2年目・3年目と収入が増えるにつれて、控除上限額も増えていきます。毎年、年収が固まる秋頃にシミュレーターで上限額を再確認する習慣をつけておくと、無理なく続けられます。

新社会人にとってふるさと納税は、少額からでも始められる身近な制度です。まずは自分の上限額を確認し、実用的な返礼品から試してみてください。基本的な仕組みは「ふるさと納税とは?仕組み・ワンストップ特例をやさしく解説」もあわせてご覧ください。

上限額がわかったら:今年の残りは?

上限額と、すでに寄付した金額を入れると、残りの目安がわかります。

この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」
寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度(一定の上限あり)であること、控除を受けるには原則として確定申告が必要で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例も使えることが説明されています。
総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。
総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。

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