ふるさと納税の寄付金受領証明書をなくした場合の再発行方法

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:寄付した自治体に直接、再発行を依頼できます

寄付金受領証明書は、寄付を受け付けた自治体(返礼品を送った自治体そのもの)が発行しています。紛失・破損した場合は、ポータルサイトではなく寄付先の自治体に直接連絡して再発行を依頼するのが基本的な流れです。

スムーズに手続きするために、次の情報を手元に用意しておくと安心です。

複数の自治体に寄付している場合は、自治体ごとに個別に依頼する必要がある点に注意してください。

確定申告の期限(通常3月15日)が迫っている場合、再発行が間に合わないこともあります。その場合は、税務署に事情を説明し、証明書が届き次第追加提出する形での相談も可能な場合があるため、早めに税務署または自治体に相談することをおすすめします。

「寄附金控除に関する証明書」を電子データで受け取っていた場合は、ポータルサイトのマイページから再ダウンロードできることが多く、自治体への問い合わせより早く解決できる場合があります。まずは利用したポータルサイトのマイページを確認してみましょう。

証明書をなくしても、寄付先の自治体に連絡すれば基本的に再発行してもらえます。確定申告での記入方法は確定申告書、寄附金控除欄の書き方で詳しく解説しています。

寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?

手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。

この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。

国税庁タックスアンサー「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
寄附金控除を受けるときに確定申告書へ添付(または提示)する書類として、寄附金の受領証(領収書)のほか、ふるさと納税では「寄附金控除に関する証明書」も使えること(令和3年分の確定申告から)が案内されています。
国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
令和3年分以後の確定申告では、ふるさと納税の寄附ごとの受領書に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付できること、国税庁長官が指定した特定事業者(ふるさとチョイス・さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税。2026年10月15日時点)、電子データはXML形式で、マイナポータル連携またはポータルサイトからのダウンロードで取得できることが書かれています。
国税庁確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
「ワンストップ特例の適用確認シート」(今年寄附した自治体数が5団体以内か、確定申告をする予定がないか、などを確認する図)、マイナポータル連携による申告の案内、返礼品などの謝礼は一時所得として課税関係が生じることがある旨が載っています。

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