複数の自治体にふるさと納税したときの、ワンストップ特例申請のコツ

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:申請書は「寄付した自治体の数」だけ、個別に提出します

ワンストップ特例制度は、1年間の寄付先が5自治体以内であれば利用できます。ただし、これは「5自治体まで“合計”すればよい」という意味ではなく、寄付した自治体それぞれに対して、個別に申請書を提出する必要があります。同じ自治体に複数回寄付した場合は、寄付のたびに申請書の提出が必要になる点にも注意してください。

管理でつまずきやすいポイント

• 提出先を混同する:申請書は寄付先の自治体ごとに宛先が異なります。まとめて1ヶ所に送ってしまうミスが起こりがちです
• 期限を自治体ごとに把握できていない:申請期限は「寄付した翌年の1月10日必着」で共通ですが、自治体によって申請書の到着確認方法が異なる場合があります
• 6自治体目に気づかない:年内に複数のポータルサイトを使って寄付していると、合計が5自治体を超えていることに気づかず、ワンストップ特例が使えなくなるケースがあります

管理を楽にするコツ

寄付するたびに、自治体名・寄付日・金額・申請書の提出状況を一覧にしておくと、年末に慌てずに済みます。多くのポータルサイトのマイページには寄付履歴が残るため、年に一度、12月中旬頃にまとめて履歴を見返し、申請漏れがないか確認する習慣をつけるのがおすすめです。オンライン申請に対応しているポータルサイト・自治体を選べば、郵送の管理の手間そのものを減らすこともできます。

6自治体以上になってしまった場合

1年間の寄付先が6自治体以上になった場合、ワンストップ特例は使えなくなり、確定申告での寄附金控除の手続きが必要です。この場合、5自治体以内で提出済みのワンストップ特例の申請はすべて無効になり、確定申告側で全ての寄付分をまとめて記入する必要があるため注意してください。

まとめ

ワンストップ特例は自治体ごとの個別対応が基本です。寄付履歴をこまめに管理して、申請漏れを防ぎましょう。基本的なやり方はワンストップ特例の正しいやり方、オンラインでの申請方法はワンストップ特例のオンライン申請のやり方もあわせてご覧ください。