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※本記事の情報は2026年10月時点のものです(各サイトの公式FAQは10月17日に確認)。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
結論:マイナンバーカードと対応スマホ、2種類のパスワードがあれば完結します
ワンストップ特例のオンライン申請には、①マイナンバーカード、②マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、③2種類のパスワードが必要です。サービスによっては、専用アプリも必要です。これらが揃っていて、寄付先の自治体がオンライン申請のサービスを導入していれば、郵送での書類提出は不要になり、スマホの操作で申請を完了できます。
手続きの進み具合:ワンストップ特例(マイナンバーカードで申請)
- 【済】 ① 寄付する
- 【これから】 ② スマホでマイナンバーカードを読み取り、オンラインで申請する
- 【これから】 ③ 翌年1月10日までに、申請を完了する
寄付がもう済んでいる方は、残りは2つです。申請の期限は、書類提出もオンラインも、寄付した年の翌年1月10日です。
必要な2種類のパスワード
ふるさとチョイスの『チョイスアプリ ワンストップ申請』では、次の2つのパスワードが必要です。ほかのサービスでは必要なものが違う場合があるため、利用するサービスの案内を確認してください。
- 券面事項入力補助用パスワード(数字4桁):マイナンバーカード作成時に設定したもの
- 署名用電子証明書パスワード(英数字6〜16桁):同じくカード作成時に設定したもの
どちらもマイナンバーカードの発行時にご自身で決めたものです(ふるさとチョイスの公式FAQ)。パスワードを連続で間違えるとロックされ、申請できなくなります。ロックの解除は、住民票のある市区町村の窓口でできます。余裕を持って、事前に確認しておきましょう。
オンライン申請のサービスは、自治体によって違います
オンライン申請は、寄付先の自治体が導入しているサービスで行います。サービスを導入していない自治体では、オンライン申請は使えません(楽天ふるさと納税の公式FAQ)。
- ふるさとチョイス:サービスは複数の会社が提供していて、どれを使うかは自治体の判断です。判別できるのは『チョイスアプリ ワンストップ申請』『ふるまど』『自治体マイページ』の3つで、自治体のページや返礼品のページに表示されます。
- 楽天ふるさと納税:楽天が提供するサービスではなく、サービス提供会社(シフトプラスまたはシフトセブン)の紹介です。自治体マイページ・ふるまどの対象自治体なら、寄付履歴一覧ページから、まとめて申請できます。
導入していない自治体では、従来どおり、申請書を郵送する方法で申請します。
紙の申請書との違い
楽天ふるさと納税の公式FAQでは、オンライン申請のメリットとして、書類提出や郵送の手間がなくなり、申請期限の直前でも間に合うことが挙げられています。ただし、利用にはマイナンバーカードが必要で、サービスを導入していない自治体では使えません。年末にやることの全体は「年末ギリギリ!12月に間に合うふるさと納税駆け込みガイド」にまとめています。
うまく申請できないときの確認点
ふるさとチョイスの公式FAQには、『チョイスアプリ ワンストップ申請』で申請できない主な理由として、次のことが書かれています。
- 寄付のときに、ワンストップ特例を選んでいなかった:寄付の申込時に『寄附金控除の手続き方法』欄で『ワンストップ特例申請』を選んでいないと、このサービスは使えません。
- 寄付のあとに、寄付の情報や内容を変えた:この場合、オンラインでは正しく申請できません。
- マイナンバーカードが有効でない:カード内の住所情報が最新であること、電子証明書の有効期限が切れていないことが必要です。
- パスワードをロックした:連続で間違えるとロックされ、申請できなくなります。
- カードの読み取りがうまくいかない:スマートフォンにカードを密着させ、読み取りが終わるまで動かしません。スマホカバーをつけているときは外します。
導入していない自治体や、上のような事情で使えないときは、他社提供のオンライン申請サービスか、書面での申請(郵送)を使います。
よくある質問
申請が受理されたか、確認できますか?
ふるさとチョイスの公式FAQによると、『チョイスアプリ ワンストップ申請』では、申請後の受理状況の確認はできません。自治体から通知メールなどが届くことがありますが、連絡がなくて心配なときは、自治体に直接問い合わせます。
オンラインで申請したのに、申請書が届きました。
ふるさとチョイスの公式FAQでは、申請用紙を一律に送っている自治体では、オンラインで申請済みでも用紙が届くことがあり、その場合、提出は不要だと書かれています。
オンラインで申請したあとに、引っ越しました。
ふるさとチョイスの公式FAQでは、申請完了後、寄付した翌年の1月1日までに住民票の住所を移したときは、寄付先の自治体に変更届を出す必要があるとされています。引っ越しのときの手続き全般は、「ふるさと納税、住所や送付先を間違えた・引っ越したら?変更できる場合と連絡先」を見てください。
まとめ
マイナンバーカードがあれば、ワンストップ特例の申請はオンラインで完結できます。基本的なやり方はワンストップ特例の正しいやり方、一般的なオンライン申請の流れはワンストップ特例のオンライン申請のやり方もあわせてご覧ください。
寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?
手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月17日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- ふるさとチョイス FAQ「オンラインでのワンストップ特例申請」
サービスは複数の会社が提供し、どれを使うかは自治体の判断であること、『チョイスアプリ ワンストップ申請』に必要なもの(マイナンバーカード・対応スマートフォン・アプリ・2種類のパスワード)、申請できないときの確認点、申請後は受理状況を確認できないことが書かれています。 - 楽天ふるさと納税「よくある質問(FAQ)」(ワンストップオンライン申請について)
オンライン申請はマイナンバーカードが必要で、サービスを導入している自治体だけで使えること、楽天が提供するサービスではなくサービス提供会社の紹介であること、書類提出や郵送の手間がなくなり申請期限の直前でも間に合うメリットが書かれています。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。
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