医療費がかさんだ年のふるさと納税、上限額への影響を解説

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:医療費控除を受ける年は、ふるさと納税の上限額が下がります

医療費控除とふるさと納税は併用できますが、同じ年に医療費控除を申告すると、その分だけ課税所得が減り、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がります。「去年と同じ年収だから」と例年通りの感覚で寄付してしまうと、医療費がかさんだ年は自己負担が増えてしまう可能性があるため注意が必要です。

どのくらい下がるのか

下がる幅は、医療費控除される金額のおおむね2〜4.5%程度が目安とされており、医療費控除額が大きいほど下がり幅も大きくなります。ただし、この比率は年収・家族構成によって変わるため、一律の金額では示せません。医療費控除を受ける予定がある年は、控除額も入力できるシミュレーターで、その年の実際の上限額をあらためて確認することをおすすめします。

医療費控除を受ける年の対処法

• 寄付する前に、医療費控除額も入力できるシミュレーターで上限額を再計算する
• 年末にまとめて上限いっぱいまで寄付するのではなく、余裕を持った金額にとどめる
• 医療費控除・ふるさと納税とも確定申告が必要になるため(ワンストップ特例は医療費控除と併用すると失効します)、まとめて手続きする準備をしておく

ワンストップ特例との関係に要注意

ワンストップ特例を申請していても、医療費控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。この場合、確定申告書の中でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告し直す必要があるため、忘れずに記入しましょう。

まとめ

医療費がかさんだ年は、上限額を控えめに見積もるのが安全です。確定申告での記入方法は確定申告書、寄附金控除欄の書き方もあわせてご覧ください。

医療費控除を差し引く前の年収であれば、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で大まかな上限額を確認したうえで、少し余裕を持たせて寄付額を検討すると安心です。