ふるさと納税「6割ルール」とは?2026年10月改正をやさしく解説

PR この記事には広告(楽天アフィリエイト等)を含みます

※本記事の情報は2026年10月時点のものです(財務省・総務省の原本は2026年10月18日に確認)。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。

結論:自治体が寄付金を地域のために活用できる割合の「下限」を、段階的に引き上げるルールです

「6割ルール」とは、ふるさと納税を受け入れる自治体が、寄付金のうちどれだけの割合を地域のために活用しなければならないかを定めたルールです。2026年10月から段階的に基準が引き上げられ、自治体側の運営コストの使い方がより厳しく管理されるようになります。

段階的な引き上げスケジュール

• 2026年10月1日〜2027年9月30日:52.5%以上
• 2027年10月1日〜2028年9月30日:55%以上
• 2028年10月1日〜2029年9月30日:57.5%以上
• 2029年10月以降:60%以上

つまり数年かけて段階的に基準が引き上げられ、最終的には寄付額の60%以上を地域のために活用することが求められるようになります。

寄付する側にどう影響するのか

自治体が使える経費(返礼品の調達費・送料・広告費など)の上限が厳しくなるということは、これまでと同じ寄付額でも、返礼品の内容(量や質)が見直される可能性があるということです。極端に還元率の高い「お得すぎる」返礼品は、今後さらに減っていく傾向が続くと考えられます。

2026年10月の地場産品基準厳格化とあわせて理解しておきたい

6割ルールは、同じく2026年10月から始まる「地場産品基準の厳格化」(製造・加工品の返礼品について、価値の過半が区域内で生じたことを製造者が証明し、一般販売価格とあわせて自治体が公表するルール)とセットで施行されます。どちらも自治体の返礼品競争が過熱しすぎないようにするための措置です。詳しくは「【重要】ふるさと納税、2026年10月から返礼品ルールが変わりました」でも解説しています。

よくある質問

6割ルールは、いつから始まりますか?

財務省の大綱では、令和8年(2026年)10月1日以後に効力を生ずる指定から適用されます。最初の指定対象期間(2026年10月1日〜2027年9月30日)は52.5%以上で、そのあと55%、57.5%と段階的に上がり、60%以上になります。

『寄附金活用可能額』とは何ですか?

自治体が指定対象期間に受け取った寄附金の合計から、募集に要する費用を引いた額です。この額が寄附金の合計の60%以上であること、その使い道を公表することが、自治体の指定基準に加わります(財務省の大綱)。

返礼品の『3割以下』は変わりますか?

総務省の資料では、返礼品の上限3割(地方税法で規定)は『変更なし』とされています。

6割ルールで、寄付する人の控除は変わりますか?

6割ルールは、自治体が指定を受けるための基準です。寄付する人の控除額の計算方法を変えるものではありません。控除の上限額の考え方は「ふるさと納税の上限額を使い切るコツ。3万円・5万円・10万円の分け方と選び方」などを見てください。

まとめ

6割ルールは、自治体が寄付金の募集にかけられる費用(返礼品の調達費・送料・ポータル手数料・広告費など)に上限を設ける規制で、数年かけて段階的に厳しくなっていきます。今後、返礼品の内容が少しずつ見直される可能性があるため、気になる返礼品は早めに検討しておくのもひとつの手です。

あわせて読みたい

• 制度変更の歴史年表【2008年〜2027年】
• 返礼品は一時所得として課税されることはある?
• ふるさと納税と他の節税方法、どちらが効果的?
• 楽天スーパーセールとふるさと納税、2025年10月以降はどうなった?