ふるさと納税と住宅ローン控除、併用時に損しないための注意点

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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。

結論:ワンストップ特例を使えば、上限額への影響はほぼありません

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、申告方法によって影響の出方が変わります。結論から言うと、ワンストップ特例制度を使えば、住宅ローン控除がふるさと納税の上限額に影響することはほぼありません。一方、確定申告で両方を申告する場合は、計算の仕組み上、注意が必要です。

なぜ申告方法によって違いが出るのか

確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を両方申告すると、まず所得税からふるさと納税の控除が行われ、その後に住宅ローン控除が適用されます。住宅ローン控除で所得税から控除しきれなかった分は住民税に回りますが、住民税での住宅ローン控除には上限額が設定されているため、超過分は切り捨てられてしまいます。結果として、ふるさと納税の自己負担額が増えてしまうケースがあります。

一方、ワンストップ特例を使う場合、住宅ローン控除は確定申告不要で会社の年末調整だけで完結するため、ふるさと納税側の計算とほぼ独立して扱われ、影響が出にくくなります。

実務上のポイント

• 住宅ローン控除1年目(確定申告が必須の年):ふるさと納税も同時に確定申告することになるため、事前にシミュレーションで上限額を確認しておくと安心です。
• 住宅ローン控除2年目以降(年末調整で完結する場合):ふるさと納税はワンストップ特例を使えば、通常通り控除を受けられます。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、可能な限りワンストップ特例を使うのが安全策です。確定申告が必要な年は、事前にシミュレーターで上限額を確認してから寄付額を決めましょう。詳しい確認方法は「控除上限額シミュレーターの正しい使い方」もあわせてご覧ください。

住宅ローン控除の金額を差し引く前の年収であれば、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で大まかな上限額を確認したうえで、少し余裕を持たせて検討することをおすすめします。