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※本記事の情報は2026年10月時点のものです。ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税と、総務省の公式ページを2026年10月22日に確認しています。各サイトの案内や制度は変わることがあるため、手続きの前に最新の公式ページをご確認ください。
結論:申請書が届かなくても、期限(寄付した翌年の1月10日必着)に間に合うよう、自分で入手して送れます
ワンストップ特例の申請書は、通常は寄付先の自治体から送られてきます。届かないときは、まず『申込のときに申請を選んだか』『届くのに時間がかかる時期ではないか』を確認し、間に合わないおそれがあるときは、サイトから申請書をダウンロードして送る方法があります。なお、総務省のページでは、ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合に限って使える制度とされています。
しおりちゃん
申請書が届かなくても大丈夫。期限は翌年1月10日必着(原則)だから、まず「申込のときにワンストップ特例申請を選んだか」を確認しよう。
届かないときの確認:3つのポイント
- 申込のときに『ワンストップ特例申請』を選んだか。ふるさとチョイスの公式FAQでは、申込フォームの『寄附金控除の手続き方法』の欄で『ワンストップ特例申請』にチェックを入れると、後日自治体から申請書が送られると案内されています。チェックを入れたかは、申込完了メール、またはマイページの寄付履歴の詳細で確認できます。自治体によっては、申請書を郵送しない、すべての寄付者には送らない、という場合もあります。
- 届くまでの時間。ふるさとチョイスの公式FAQでは、申請書は、自治体が寄付の入金を確認したあと、多くは寄附金受領証明書と同封で郵送されるとされています。早ければ寄付から1週間程度、一定の期間ごとに入金を確認する自治体では1か月程度かかることもあります。楽天ふるさと納税の公式FAQでも、年末は自治体の作業が多くなるため、対応が遅れることがあると案内されています。
- 自治体に確認します。連絡先は、申込完了メールの下部、マイページの寄付履歴、自治体ページの『お問い合わせ先』などに載っています(ふるさとチョイスの公式FAQ)。
自分で申請書を入手する方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| ふるさとチョイスのマイページ(会員のみ) | ログインして申し込んでいて、会員情報に生年月日を登録している場合は、マイページの寄付履歴からダウンロードできます。ダウンロードの期限は寄付翌年の1月10日23時59分までで、提出の期限は原則1月10日必着です(公式FAQ)。 |
| ふるさとチョイスの『ワンストップ特例申請用紙』のページ | どなたでもダウンロードできます。ふるさとチョイスが案内するページでダウンロードできる申請書は、自治体から送られる申請書と同じように使えると案内されています(公式FAQ)。 |
| 楽天ふるさと納税 | 申告の締切(翌年1月10日)に間に合わせるため、自分でダウンロードした申請書をすぐに送付できると案内されています。楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできないことがあるため、ブラウザからのダウンロードが勧められています。 |
- 印刷できないとき:ふるさとチョイスは書類の郵送サービスには対応していません。コンビニでの印刷を使います(公式FAQ)。
- 送り先:自治体から届いた申請書に返信用封筒が付いていれば、それを使います。ないとき、自分で入手した申請書を使うときは、申込完了メール、マイページの寄付履歴の下部にある問い合わせ先、自治体ページの『お問い合わせ先』のいずれかに送付先が書かれているかを確認します。わからないときは自治体に問い合わせます(公式FAQ)。
申請書が届いたら・用意したら:一緒に出すもの
ワンストップ特例では、申請書のほかに、本人確認の書類が必要です。ふるさとチョイスの公式FAQでは、次のいずれかとされています。
| 提出するもの | ポイント |
|---|---|
| ①マイナンバーカード(顔写真付き)の表と裏のコピー | 表裏のコピーだけで手続きができます。 |
| ②マイナンバー通知カードのコピーと、本人確認書類 | 通知カードは2020年5月25日に廃止されています。有効かどうかは自治体によって判断が違うため、寄付先の自治体に確認します。 |
| ③マイナンバーが記載された住民票の写しと、本人確認書類 | 住民票はコピーでは出せません。発行から3か月以内のものが勧められています。 |
- 本人確認書類の例:運転免許証、運転経歴証明書、パスポート(現住所の記載があるもの。2020年2月3日以前に発行されたもの)、障害者手帳、在留カードなど。顔写真・氏名・生年月日・現住所が読み取れるようにコピーします。有効な書類がないときは寄付先の自治体に相談します(公式FAQ)。
- 引っ越しや結婚で記載内容が変わったとき:本人確認書類として有効にならないため、変更の手続きをしたあとに提出します(公式FAQ)。
- 同じ自治体に何回も寄付したとき:申請書は寄付の回数分が必要ですが、本人確認書類は1セットで足りる自治体もあります。自治体に確認します(公式FAQ)。
- 返信用封筒:切手が要らない『料金後納郵便』の場合と、自分で切手を貼る場合があります(自治体によって違います)。
オンラインで申請する方法は「マイナンバーカードでのワンストップ特例オンライン申請、必要なもの」、手続き全体の流れは「ワンストップ特例の正しいやり方。初めてでも迷わない3ステップ」にまとめています。
期限に間に合わないとき・5自治体を超えたとき
- 寄付先が5自治体を超えた:楽天ふるさと納税の公式FAQでは、確定申告に切り替えるよう案内されています。その場合は、ワンストップ特例の申請分は無効になるため、すべての寄付分を確定申告します。ふるさとチョイスの公式FAQにも、6自治体以上に寄付したときは、すべての寄付分を確定申告するとあります。くわしくは「ワンストップ特例、6自治体目に寄付すると何が起きる?5自治体超過の対処法」「ふるさと納税の確定申告、初めてでも迷わない基本ガイド」を見てください。
- 1月10日の期限に間に合わなかった:楽天ふるさと納税の公式FAQでは、確定申告への切り替えができると案内されています。ワンストップ特例の申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分を確定申告します。期限の直前でも間に合う方法として、マイナンバーカードを使うオンライン申請もあります(「マイナンバーカードでのワンストップ特例オンライン申請、必要なもの」)。
しおりちゃん
控除の手続きは、1月10日必着の期限がいちばん大事。迷ったら、寄付先の自治体か公式FAQで確認してね。
よくある質問
申請書を出したあと、受け付けた連絡は来ますか?
ふるさとチョイスの公式FAQでは、自治体によって通知メールなどで連絡が来る場合があり、対応は自治体によって違うとされています。心配なときは、自治体に直接問い合わせます。
控除される金額は、いつ分かりますか?
ふるさとチョイスの公式FAQでは、実際の控除額は、寄付した翌年の5月以降に届く『住民税決定通知書』で確認できるとされています。
受領証明書が届かないときは?
ワンストップ特例の申請書とは別の書類です。届かないとき・なくしたときの対処は「ふるさと納税の寄付金受領証明書が届かない・紛失した時の対処法」にまとめています。
寄付済みの方へ:今年、あといくら寄付できる?
手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月22日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- ふるさとチョイス FAQ「ワンストップ特例申請書を取得する」
申請書の取得方法が3通りあること(申込フォームで『ワンストップ特例申請』を選ぶと後日自治体から郵送される・マイページの寄付履歴からダウンロードする・チョイスの『ワンストップ特例申請用紙』のページからダウンロードする)、ダウンロードの期限は寄付翌年の1月10日23時59分まで・提出期限は原則1月10日必着であること、印刷できないときはコンビニ印刷を使うことが書かれています。 - ふるさとチョイス FAQ「書面でのワンストップ特例申請」
申請書は自治体が寄付の入金確認をしたあと、多くは寄附金受領証明書と同封で郵送されること、早ければ寄付から1週間程度・一定期間ごとに入金確認する自治体では1か月程度かかることもあること、返信用封筒がないときの送付先の確認先、申請の受理連絡は自治体によって異なること、実際の控除額は寄付翌年の5月以降に届く住民税決定通知書で確認できることが書かれています。 - ふるさとチョイス FAQ「ワンストップ特例申請に必要な本人確認書類」
申請書のほかに本人確認書類が必要なこと(マイナンバーカードの表裏のコピー/通知カードのコピーと本人確認書類/マイナンバーが記載された住民票の写しと本人確認書類のいずれか)、提出期限は寄付翌年の1月10日必着であること、引っ越しや結婚などで記載内容に変更があった場合は変更手続き後に提出すること、同じ自治体に複数回寄付したときの取り扱いは自治体に確認すること、1年間の寄付先が5自治体以内である必要があることが書かれています。 - 楽天ふるさと納税「よくある質問(FAQ)」(ワンストップ特例)
年末は自治体の作業が増えて申請書の送付が遅れることがあり、申告の締切(翌年1月10日)に間に合わせるため、自分でダウンロードした申請書をすぐに送付できること、楽天アプリでは一部のスマートフォンでダウンロードできないことがあるためブラウザからのダウンロードを勧めていること、寄付先が5自治体を超えたときは確定申告に切り替えること(その場合ワンストップ特例の申請分は無効になるため、すべての寄付を確定申告する)、1月10日の期限に間に合わなかったときも確定申告に切り替えられることが書かれています。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。
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