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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。
結論:iDeCoは上限額に影響あり、NISAは影響なし
iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)とふるさと納税を併用している方は多いですが、この2つはふるさと納税の控除上限額への影響がまったく異なります。結論から言うと、iDeCoは上限額を下げる方向に影響し、NISAは影響しません。
iDeCoがふるさと納税の上限額を下げる理由
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。所得控除が増えると課税所得が減り、ふるさと納税の控除上限額はこの住民税の課税所得をベースに計算されるため、iDeCoで積み立てる金額が多いほど、ふるさと納税の上限額はやや下がることになります。目安として、iDeCoの年間掛金額のおよそ2%程度、上限額が下がるケースが多いとされています。
ただし、iDeCo自体の節税効果(掛金が全額所得控除になることによる所得税・住民税の軽減)は、ふるさと納税の上限額減少分よりも大きくなるのが一般的です。iDeCoをやっているからといって、ふるさと納税を我慢する必要はありません。上限額が下がることを織り込んで、シミュレーターで確認するのがおすすめです。
NISAがふるさと納税に影響しない理由
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度であり、「所得控除」ではありません。掛金・積立額そのものが所得から差し引かれるわけではないため、NISAでの投資額や運用益は、ふるさと納税の控除上限額の計算に影響を与えません。NISA口座での売却益・配当を非課税で受け取れること自体が、NISAの直接的なメリットです。
併用する際に気をつけたいこと
iDeCoを始めた年や、掛金を増額した年は、前年までと同じ感覚でふるさと納税の上限額を見積もると、超過してしまう可能性があります。iDeCoの年間掛金額が確定したら、その年の源泉徴収票の数字も踏まえて、シミュレーターで上限額を再確認することをおすすめします。詳しい確認方法は「控除上限額シミュレーターの正しい使い方」でも解説しています。
まとめ
iDeCoはふるさと納税の上限額をやや下げますが、それ以上に大きな節税メリットがあります。NISAは上限額に影響しないため、気にせず併用できます。それぞれの制度の特性を理解した上で、賢く併用しましょう。
iDeCoの掛金を差し引く前の年収であれば、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で大まかな上限額を確認したうえで、少し余裕を持たせて寄付額を検討すると安心です。
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