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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。データの出典は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」です。
結論:利用率のピークは30〜40代、金額は年収に比例して大きく伸びる
総務省の調査データをもとに、年代別・年収別のふるさと納税利用実態を見てみましょう。利用経験率がもっとも高いのは40代(58%)、僅差で30代(52%)と、働き盛り世代を中心に広く利用されていることがわかります。
年代別の利用率
- 20代:28%
- 30代:52%
- 40代:58%(全年代で最も高い)
- 50代:48%
- 60代:32%
- 70代以上:12%
30〜40代で利用率が大きく跳ね上がるのは、収入が増え始める時期と重なるためと考えられます。一方、20代・70代以上は利用率が低めで、それぞれ「収入がまだ少ない」「退職後で所得税・住民税の負担が小さい」という事情が影響していそうです。
年収別の平均寄付額・利用率
- 年収300万円未満:平均1.2万円・利用率15%
- 年収500〜700万円:平均6.5万円・利用率32%
- 年収1000〜1500万円:平均18万円・利用率58%
- 年収2000万円以上:平均55万円・利用率72%
年収が上がるにつれて、利用率・平均寄付額ともに階段状にはっきりと増加しているのがわかります。特に年収2000万円以上の層では、7割以上がすでにふるさと納税を活用しているという、かなり浸透した制度になっていることが読み取れます。
このデータから見えること
「自分の年収・年代は平均的に見てどうなのか」を知ることは、無理のない寄付額を考える上での参考になります。ただし、これらはあくまで平均値であり、実際の上限額は家族構成や他の控除の有無によって一人ひとり異なります。目安を知った上で、必ずシミュレーターで自分自身の上限額を確認しましょう。
まとめ
ふるさと納税は30〜40代を中心に幅広い年代で利用されており、年収が上がるほど利用率・寄付額ともに大きく伸びる傾向があります。平均的なデータを参考にしつつ、自分自身の上限額はシミュレーターで確認することをおすすめします。詳しい確認方法は「控除上限額シミュレーターの正しい使い方」もあわせてご覧ください。
自分の年代・年収に近いデータを確認したら、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で実際の上限額の目安も出してみてください。
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note版:このテーマの分析は note でも書いています→年収300万円と2000万円、ふるさと納税の利用率は5倍近く違いました
