親の介護と両立する世代へ、扶養控除がふるさと納税の上限額に与える影響

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本記事の情報は2026年9月時点のものです。制度内容は変更されることがあるため、最新情報は各自治体・国税庁の公式情報でご確認ください。

親を扶養に入れていると、上限額の計算が変わる

親の介護と仕事を両立している世代から「実家の親を扶養に入れているけれど、ふるさと納税の上限額はどう考えればいい?」という質問を受けることがあります。結論として、70歳以上の親を扶養親族にしている場合、通常より大きな所得控除(老人扶養控除)を受けられるため、ふるさと納税の上限額は扶養に入れていない場合より低くなる傾向があります。

老人扶養控除の基本

70歳以上の親族を扶養している場合、次の老人扶養控除が受けられます。

• 同居老親等(常に同居している父母・祖父母など):58万円の所得控除
• 同居老親等に該当しない場合(別居している場合など):48万円の所得控除

注意点として、老人ホームなどに入所している場合は「常に同居している」とは扱われないため、同居老親等には該当しません。

なぜこれがふるさと納税の上限額に影響するのか

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額をベースに計算されます。老人扶養控除のような所得控除が増えるほど、課税所得(所得割の計算のもとになる金額)が小さくなるため、結果として住民税所得割額も下がり、ふるさと納税の上限額も下がる方向に働きます。扶養親族が増えるほど上限額が下がる、という一般的な仕組みの一種です。

具体的な金額はシミュレーターで確認を

下がり幅は年収や他の控除の有無によって個人差が大きいため、この記事では具体的な金額は示しません。ふるさと納税サイトの控除上限額シミュレーターに、扶養家族として親の情報を正しく入力したうえで計算することをおすすめします。親を扶養に入れる前後でシミュレーションを比較してみると、影響の大きさが実感できます。

介護と両立する世代が意識したいタイミング

親の介護状況は年の途中で変わることも多く(施設入所、同居の開始・終了など)、その年の扶養控除の適用状況が変わればふるさと納税の上限額も変わります。年末に慌てて寄付先を決める前に、その年の家族構成の変化を一度整理しておくと安心です。

まとめ

親を扶養に入れている場合、老人扶養控除の分だけふるさと納税の上限額は低めに出る傾向があります。正確な金額は年ごとにシミュレーターで確認し、扶養状況が変わった年は特に注意して計算し直すようにしましょう。

なお、扶養控除の状況が変わりそうな場合は、べんりツールのふるさと納税上限目安計算で年収と家族構成を入れ替えながら試算してみると、影響のイメージがつかみやすくなります。