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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
結論:企業版には返礼品がなく、対象は国が認定した地方創生プロジェクトに限られます
「企業版ふるさと納税」は、個人が使う通常のふるさと納税(個人版)とは別に用意されている、法人向けの寄付制度です。所管する省庁からして異なり、個人版は総務省、企業版は内閣府が所管しています。最大の違いは、企業版には返礼品が一切なく、寄付企業が経済的利益(補助金や有利な貸付など)を受け取ることも禁止されている点です。
個人版と企業版の主な違い
- 所管:個人版は総務省、企業版は内閣府
- 返礼品:個人版はあり、企業版はなし
- 税制上の扱い:個人版は所得税・住民税の控除、企業版は法人関係税(法人税・法人住民税・法人事業税)の税額控除および損金算入
- 寄付先の要件:個人版はほぼ全国の自治体が対象、企業版は国が認定した「地方創生プロジェクト」を実施する自治体に限られる
- 認められるメリット:企業版では、自治体のウェブサイトでの企業名の紹介やプレスリリースでの言及など、経済的利益を伴わないPR効果のみが認められています
なぜ返礼品がないのか
企業が寄付の見返りに補助金や便宜を受けられてしまうと、実質的な利益供与になりかねないため、企業版では経済的利益の授受が制度上明確に禁止されています。個人版のような「返礼品でお得に」という楽しみ方はできない、まったく性質の異なる制度だと理解しておきましょう。
制度の状況
企業版ふるさと納税の税額控除の特例措置は、2026年時点でさらに3年間延長され、2027年度まで続くことが決まっています。経営者・会社役員の方で、事業とは別に地域の地方創生に貢献したい場合の選択肢の一つになります。
まとめ
企業版と個人版は名前は似ていますが、仕組みは大きく異なる別の制度です。個人として活用する方法はふるさと納税とは?仕組みをやさしく解説もあわせてご覧ください。
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