離婚した年のふるさと納税、上限額は何が変わる?配偶者控除・扶養控除は12月31日で判定

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※本記事の情報は2026年9月時点の制度に基づきます。税制は改正されることがあるため、正式な手続きの際は国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

結論:上限額は「その年の12月31日時点」の状況で判定されます

離婚に関するふるさと納税専用の特別ルールがあるわけではありませんが、家族構成が変わることで上限額の前提が変わる典型的なケースです。ふるさと納税の控除上限額は、寄付した年の12月31日時点の配偶者・扶養親族の状況をもとに計算されるため、離婚が成立したタイミングによって、その年の判定結果が変わります。

配偶者控除がなくなることで、上限額は上がる方向に働く

配偶者控除・配偶者特別控除の対象だった配偶者がいなくなると、その分の所得控除がなくなるため、課税所得が増え、結果としてふるさと納税の上限額は「独身」の水準に上がる方向に働きます。離婚前の家族構成のまま上限額を見積もっていると、実際より少なく見積もってしまっている可能性があります。

子供を扶養する場合は、扶養控除の対象年齢に注意

離婚後に子供を扶養することになった場合、その子が16歳以上であれば扶養控除の対象になり、上限額を押し下げる方向に働きます(16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限額には影響しません)。ひとり親として子供を扶養する場合は、この点も考慮して上限額を見積もる必要があります。

名字・住所が変わった場合の手続き

離婚に伴って名字や住所が変わった場合、ワンストップ特例を申請済みであれば、変更届の提出が必要になることがあります。年内に複数回引っ越しをした場合や、寄付後に名字が変わった場合は、寄付先の自治体に確認しておくと安心です。

まとめ

離婚による家族構成の変化は、12月31日時点の状況で上限額に反映されます。家族構成別の目安は年収・家族構成別の早見表で確認できます。