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※本記事の情報は2026年10月時点のものです。制度の説明は、国税庁・総務省の公式ページ(2026年10月14日確認)と、さとふるの公式FAQ(2026年10月15日確認)をもとにしています。寄付の日付の扱いは、申し込むサイト・支払い方法によって違うことがあります。
結論:控除は『寄付をした年』で決まります。発送が来年でも、今年のうちに寄付すれば今年の分です
ふるさと納税の「先行予約」は、申し込み(寄付)は今、返礼品の発送は数か月先、という返礼品です。果物やおせち、海鮮など、季節のものに多く見られます。控除の年については、次の3つを押さえておけば迷いません。
- 控除の年は、寄付(支払い)をした年:国税庁は、寄附金控除の計算で「その年に支出した特定寄附金の額」を使うと示しています。返礼品が届く時期ではなく、寄付を支払った年で数えます。
- 年末は『領収書の日付』に注意:寄付の日付は、支払い方法によって決まり方が違います。年末ぎりぎりだと、翌年の日付になる場合があります。
- 先行予約の分も、今年の上限額に含めて考える:発送が来年でも、寄付は今年の分です。残りの上限額を確認してから申し込みましょう。
先行予約とは
商品ページに「先行予約」「◯月発送」などと書かれ、申し込みから発送まで期間があくタイプの返礼品です。収穫や仕込みの時期に合わせて発送されるため、いつ届くかは商品ごとに違います。発送の時期は、商品ページで必ず確認してください。寄付のあとで内容を変えたり、取り消したりできるかどうかも、商品ページや自治体の案内で見ておくと安心です。
申し込みから控除までの流れ
| いつ | 何が起きるか | ひとこと |
|---|---|---|
| 申し込み・支払い | 寄付をした日=今年の寄付として数えられる日 | 日付の決まり方は支払い方法で変わります(下の項目) |
| 返礼品の発送・到着 | 控除の年には関係しません | 発送時期は商品ページで確認。先行予約は数か月先のことも |
| 寄付金受領証明書 | 確定申告で使う書類(領収書にあたるもの) | 届く時期は自治体・サイトで違うため、届いたら保管 |
| 翌年1月10日まで | ワンストップ特例の申請書が自治体に必着 | 確定申告をする人は不要。先行予約で年内に寄付した分も同じ期限 |
| 翌年3月15日まで | 確定申告の期限(寄付の翌年) | 還付申告なら期限後も提出できる(国税庁) |
| 翌年6月以降 | 住民税が減額される(ワンストップ特例の場合) | 確定申告の場合は、所得税の還付と住民税の減額に分かれます |
年末は『寄付の日付(納付日)』を確認
寄付の日付の決まり方は、申し込むサイトと支払い方法で違います。たとえば「さとふる」のよくある質問では、寄付の納付日は寄付領収書に記載される寄付日付で、次のとおりとされています。
- クレジットカードなど:寄付の申し込みが完了した日
- コンビニ決済:コンビニで支払いをした日(申し込んだ日ではありません)
- ペイジー:金融機関のネットバンキングやATMで送金した日
このため、年末にコンビニ決済や振込を選ぶと、手続きが年をまたいで翌年の日付になることがあります。年内の控除をねらうなら、早めの申し込みと、すぐ完了する支払い方法が安心です。ほかのサイトで申し込むときは、そのサイトのよくある質問で「寄付日(納付日)」の扱いを確認してください。
先行予約で気をつけること
- 発送時期と受け取れる日:商品ページの発送時期を確認し、受け取れる日が合うかを考えます。
- 冷凍庫の空き:冷凍で届く商品は、届く時期に空きを作っておきます(ふるさと納税、返礼品で冷凍庫がパンクしないための対策)。
- ワンストップ特例の申請書:先行予約で年内に寄付した分も、翌年1月10日必着です。発送を待たずに申請書を出す必要があります(ワンストップ特例の正しいやり方。初めてでも迷わない3ステップ)。
- 書類の保管:寄付金受領証明書は確定申告で使います(ふるさと納税の領収書・明細、正しい管理方法・ふるさと納税の寄付金受領証明書が届かない・紛失した時の対処法)。
よくある質問
先行予約で発送が来年になると、控除も来年の分になりますか?
いいえ。控除の対象は「その年に支出した」寄付です(国税庁)。今年のうちに寄付(支払い)をすれば、発送が来年でも今年の分として数えます。ただし、寄付の日付が翌年になる支払い方法・時期に注意してください。
年末ぎりぎりに寄付するときは、どうすればいいですか?
クレジットカードなど、申し込みと同時に支払いが完了する方法が安心です。コンビニ決済や振込は、支払いが完了した日が寄付の日付になるため、年をまたぐ可能性があります。年末は、サイトによって決済の締め切りが早いこともあるため、12月中旬までに済ませると余裕ができます。
先行予約も、ワンストップ特例の5自治体に数えますか?
はい。寄付先の自治体が5つ以内かどうかで数えます(総務省・国税庁)。同じ自治体に何回寄付しても、数え方は「1自治体」です(東京都港区の案内)。詳しくは「ワンストップ特例の正しいやり方。初めてでも迷わない3ステップ」を見てください。
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上限額がわかったら:今年の残りは?
先行予約の分も、寄付は今年の分として上限額に含まれます。申し込む前に、上限額と寄付済みの金額を入れて、今年の残りを確認しておきましょう。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- 国税庁 タックスアンサー「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
寄附金控除額の計算(その年に支出した特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40%のいずれか低い金額から2,000円を引く)が示されています。寄付は『その年に支出した』ものが、その年の控除の対象です。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。 - さとふる よくある質問「寄付の『納付日』は、いつの日付になりますか?」
寄付の「納付日」は寄付領収書に記載される寄付日付で、クレジットカードなどは申し込みが完了した日、コンビニ決済は支払いをした日、ペイジーは送金日とされています。年末は支払方法によって翌年の納付日になる場合があるため注意するよう案内されています(2026年10月15日に確認)。
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