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※本記事の情報は2026年10月時点の制度に基づきます。制度は改正されることがあるため、正式な手続きの際は総務省・国税庁・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
結論:還元率は参考の数字。量・届く時期・評価とあわせて見ましょう
比較サイトの「還元率」は、一般に「商品の販売価格 ÷ 寄付金額 × 100」で計算されます。たとえば、還元率を公開している比較サイト「とくさと」は、この式で計算し、販売価格は提供業者の公式サイトなどで調べた値を使っていると説明しています(同サイトの「還元率の計算方法」より)。つまり、販売価格の調べ方しだいで、サイトごとに数字は変わります。還元率の高さだけで選ばず、内容量・届く時期・レビューの評価とあわせて見るのがおすすめです。
総務省の「3割以下」とは、別の数字です
総務省は、2019年6月1日から、ふるさと納税の「指定制度」を始めました。返礼品を送る自治体は、「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」の両方を満たす必要があります(総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」2019年4月1日)。これは自治体が守る基準です。
一方、比較サイトの還元率は、市場で売られている価格をもとにした数字です。「とくさと」は、総務省が使う商品価格は自治体の「調達価格」(大量に買うために安くなっている価格)で、普通に買った場合の価格をもとにした還元率では3割を超える商品がたくさんある、と説明しています。2つは測っているものが違うため、同じ数字として比べることはできません。
2025年10月から、ポイントでの上乗せはできません
総務省は、寄附に伴ってポイント等の付与を行う者を通じた募集を、令和7年(2025年)10月1日から禁止しています。ポータルサイトのポイントで「お得」になる選び方はできなくなったため、返礼品そのものの内容で選ぶことが大切です(ポータルサイトの違いはふるさと納税のポータルサイトの違い)。
数字より先に見たい3つのこと
- 内容量:同じ寄付額でも、量は商品ごとに違います。次の「容量あたり」で比べると、割安かどうかが見えます。
- 届く時期:発送月が決まっている商品、選べる商品、年明けに届く予約の商品があります(年内の期限は12月はいつまで間に合う?)。
- レビュー件数と評価:実際に受け取った人の評価です。当サイトの比較記事では、レビュー件数が多い順に並べています。
容量あたりで比べる方法
寄付額を内容量で割ると、1kgや1枚、1ロールあたりの寄付額が出ます。たとえば、寄付額1万円で2kgなら1kgあたり5,000円、寄付額1万2千円で3kgなら1kgあたり4,000円です(計算の例で、実際の商品の金額ではありません)。量の表記は「g」「kg」「個」「枚」「ロール」など商品ごとに違うため、単位をそろえて比べましょう。
当サイトが寄付額を載せていない理由
返礼品の寄付額は、日々変わることがあります。古い金額を載せると、誤解のもとになります。そこで当サイトでは、比較記事を「レビュー件数と評価」で並べ、寄付額は商品ページ(楽天市場)で最新のものを確認してもらう形にしています。
よくある質問
『3割以下』と『還元率』は、同じ意味ですか?
『3割以下』は、返礼品等の調達に要する費用が寄附額の100分の30以下であることという、自治体が指定を受けるための基準です(地方税法。総務省の資料では『返礼割合3割以下』)。『還元率』は、民間のサイトでよく使われる呼び方で、基準の名称ではありません。
ポイントで上乗せする方法は、まだありますか?
総務省の通知では、寄附に伴ってポイント等を付与する者(通常の商取引に係る決済に伴って付与されるものに相当するものを除く)を通じた募集は、令和7年(2025年)10月1日以後に開始する指定対象期間から行わないこととされました(令和6年6月28日付)。楽天ふるさと納税の公式FAQでも、2025年10月1日から寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外とされています。
自治体が受け取った寄附金のうち、地域のために使える割合は決まっていますか?
財務省の大綱では、寄附金から募集費用を引いた『寄附金活用可能額』が寄附金の合計の60%以上であることが指定基準に加わり、令和8年(2026年)10月1日以後の指定から、52.5%・55%・57.5%と段階的に適用されます。くわしくは「ふるさと納税「6割ルール」とは?2026年10月改正をやさしく解説」を見てください。
まとめ
還元率は、比較サイトが市場価格をもとに計算した参考の数字です。内容量・届く時期・評価とあわせて、自分に合う返礼品を選びましょう。人気の返礼品は価格帯別コスパ最強ランキングと1万円台で選ぶコスパ最強ランキングで、ジャンル別に比べられます。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月18日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- 総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(令和8年3月24日)
特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の定額上限を令和9年寄附分から設けること(上限を超えても基本分の控除は適用)、寄附金活用可能額の割合を60%以上とし令和8年指定から段階的に適用すること(R8:52.5%・R9:55%・R10:57.5%・R11:60%)、返礼品の上限3割は変更なしであることが書かれています。 - 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」(令和6年6月28日付・総税市第67号)
寄附に伴ってポイント等を付与する者(通常の商取引に係る決済に伴って付与されるものに相当するものを除く)を通じた募集を、令和7年10月1日以後に開始する指定対象期間から行わないこととする告示とQ&Aの改正が行われたことが書かれています。 - 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)
ふるさと納税について、特例控除額の控除限度額を『個人住民税所得割額の2割』と『道府県民税77万2千円+市町村民税115万8千円(合計193万円)』のいずれか低い金額とすること(令和10年度分以後の個人住民税に適用)、自治体の指定基準に『寄附金活用可能額が寄附金合計の60%以上』を加え、令和8年10月1日以後の指定から52.5%・55%・57.5%と段階的に適用することが書かれています。 - 楽天ふるさと納税「よくある質問(FAQ)」(楽天ポイント・クーポン・寄付の申込みについて)
2025年10月1日から楽天ふるさと納税の寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外であること(カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与)、楽天スーパーSALEやお買い物マラソンも対象外であること、楽天ポイントでの寄付も税金控除の計算の寄付金額に含まれること、12月31日23時59分までに寄付申込みが完了している必要があることが書かれています。
