ふるさと納税、2026年10月から何が変わった?ルール変更の3ポイントと確認リスト

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※本記事の情報は2026年9月12日時点で、ふるさとチョイス公式・ふるなび公式の告知内容に基づきます。対象商品・金額は今後変更される可能性があるため、実際の申し込み前に必ず各ポータル・自治体の最新情報をご確認ください。なお、2026年10月1日の制度開始後に、時制などの表現を更新しました。

結論:2026年10月から返礼品ルールが厳格化されました。気になる返礼品は掲載状況を確認しましょう

2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品ルールが厳格化されました。これにともない、大手ポータルのふるさとチョイス・ふるなびがそろって「9月中に、お気に入り・寄付カートの中身を確認してほしい」と呼びかけていました。この記事では、何が変わったのか、特に注意が必要な返礼品カテゴリはどこか、今何をすればいいかを整理します。

2026年10月から何が変わったのか(3つのポイント)

• 付加価値基準の明確化 — 加工品について、区域内で生まれた価値の割合を原則「価格ベース」で算出することが必須になります。過半(50%超)が区域内工程で生じていることの証明が求められます。
• 調達費用の妥当性確保 — 自治体は返礼品を通常の販売価格より高額で調達しないよう運用を適正化し、一般的な販売価格を証明書に記載・公表する必要があります。
• 広報目的基準の明確化 — 自治体ロゴ入りグッズなど区域外製造品を返礼品にする場合、直近1年間の配布・販売実績が必須になり、提供数量もその実績を超えられなくなります。

あわせて、自治体が寄付金を地域のために活用できる割合の下限(いわゆる「6割ルール」)も段階的に引き上げられます。令和8年度(2026年10月〜)52.5%→令和9年度55%→令和10年度57.5%→令和11年度以降60%という日程です。裏返すと、返礼品の調達費・送料・ポータル手数料などの募集費用の上限は段階的に厳しくなります(詳しくは6割ルール解説記事)。基準そのものの考え方は地場産品基準とは?の記事で解説しています。

特に「掲載終了・内容変更」が予測されていたカテゴリ

ふるさとチョイス公式が名指しで注意喚起しているカテゴリは以下の通りです(いずれも「対象になる場合がある」という予測であり、すべての商品が必ず終了するわけではありません)。

• 美容・健康家電、化粧水・乳液、健康食品
• 空調家電、パソコン周辺機器、時計、家具、寝具
• ファッション、釣り具
• ウイスキー、ワイン
• おせち、牛タン、羊肉、鮭・サーモン、チョコレート

このうち当サイトで比較記事を公開しているカテゴリは、特に確認をおすすめします。美容家電の比較記事、寝具(羽毛布団)の比較記事、ワインの比較記事、牛タンの比較記事、おせちの比較記事で気になる商品があれば、商品ページで掲載が続いているかを確認することをおすすめします。空調家電については家電の比較記事・掃除機の比較記事・空気清浄機の比較記事も対象に含まれる可能性があります。

今やることチェックリスト

• □ 各ポータルサイトの「お気に入り」「寄付カート」「寄付履歴」を開き、検討中だった返礼品が今も掲載されているか確認する
• □ 欲しい返礼品が決まっているなら、品切れ・掲載終了が起きる前に、早めに寄付を済ませる
• □ 年末は寄付が集中しやすいため、直前ではなく余裕を持って手続きする
• □ ワンストップ特例を使う場合は申請のやり方も忘れずに確認する
• □ 10月以降は「新しい返礼品ラインナップ」に切り替わっているため、あらためて比較し直すのも一つの手

まとめ

2026年10月の制度変更は「ふるさと納税が使えなくなる」という話ではなく、あくまで返礼品の一部が入れ替わるという内容です。ただし今検討している商品がある場合は、掲載状況によって選択肢が変わります。制度変更そのものの背景はこちらの記事でも解説しています。