ふるさと納税、年間スケジュールガイド。1月〜12月にやるべきこと

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※本記事の情報は2026年9月時点のものです。税制は変わることがあるため、最新情報をご確認ください。

結論:ふるさと納税は「1月」から始まっています

ふるさと納税は12月に駆け込みで行うイメージが強いですが、実は控除の計算期間は1月1日〜12月31日の1年間です。年間を通じてやるべきことを知っておくと、年末に慌てずに済みます。

前年の源泉徴収票や確定申告の内容をもとに、おおよその年収が見えてきたらシミュレーターで控除上限額の目安を確認しておきましょう。新米・フルーツなど季節の返礼品もこの時期から先行予約が始まります。

年収の見込みがほぼ固まってくる時期です。ボーナスの金額が確定したら、上限額を再確認しながら寄付を進めましょう。人気の返礼品は年末に品切れすることもあるため、早めの行動がおすすめです。

寄付の締切は12月31日です。年末はサイトが混み合い、クレジットカード決済でも即日反映されない場合があるため、余裕を持って12月中旬までに済ませておくと安心です。

寄付の締切とは別に、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着という締切があります。年末年始は郵便が遅れがちなので、1月7日頃までの投函を目安にしましょう。

ワンストップ特例を使わない方(または使えなかった方)は、この期間に確定申告を行います。

ふるさと納税は12月だけのイベントではなく、1年を通じた資金計画の一部です。年間の流れを把握しておけば、年末に慌てることなく計画的に進められます。年末の駆け込み対応については「年末ギリギリ!12月に間に合うふるさと納税駆け込みガイド」もあわせてご覧ください。

この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。
総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。
国税庁確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
「ワンストップ特例の適用確認シート」(今年寄附した自治体数が5団体以内か、確定申告をする予定がないか、などを確認する図)、マイナポータル連携による申告の案内、返礼品などの謝礼は一時所得として課税関係が生じることがある旨が載っています。