※制度の説明は、総務省・国税庁などの公式ページで2026年10月14日に確認しています。「楽天市場で探す」のボタンは広告(PR)のリンクで、そこから購入されると、当サイトに紹介料が入ることがあります。
ふるさと納税を寄付したあとに、「今年、あといくら寄付できる?」「期限や買い逃しはない?」を確認するためのページです。上限額と寄付した金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。入力した金額は端末の中だけで計算し、当サイトのサーバーには送りません。
今年の寄付ノート&残り枠チェック
手続きが済んだら、今年の上限額の残りも確認しておきましょう。上限額と寄付済みの金額を入れるだけで、実質2,000円のまま寄付できる残りの目安がわかります。
年内の買い逃しチェック
- 寄付は12月31日まで:その年の寄付として数えるのは12月31日までです(決済完了が基準)。年末は決済の締切が早いサイトもあるため、12月中旬までに済ませると安心です。
- ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着:寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者などが対象です。年始は郵便が遅れがちなので、早めに投函しましょう。
- 確定申告は寄付した翌年の3月15日まで:ワンストップ特例を使わない人、6自治体以上に寄付した人、医療費控除などで申告する人はこちらです。
- 受け取りの時期:商品名に「発送月が選べる」「定期便」とある返礼品は、受け取りの時期を選べる場合があります。内容は商品ごとに違うため、申し込む前に商品ページで確認してください。
確定申告をする人は、寄付する自治体の数を気にしなくて大丈夫
ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内の人が使える仕組みです(国税庁・総務省)。一方、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を使わず、確定申告で寄付金控除を受けます。この場合は寄付先の数に制限がないため、5自治体を超えても追加で寄付できます。
注意点は、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請書を出した分も含めて、寄付した全自治体分を申告書に書く必要があることです。寄付金受領証明書(または「寄附金控除に関する証明書」)は、すべて残しておきましょう。
5自治体に寄付したあとも、上限が残っているとき
ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内の人が使える仕組みです。6自治体目に寄付すると使えなくなり、確定申告が必要になります。一方、すでに寄付した自治体に追加で寄付する場合は、寄付先の自治体の数は増えません(東京都港区の案内に「1つの自治体に複数回寄附をしても、『1自治体への寄附』扱い」と書かれています)。
確定申告はしたくないけれど、上限を使い切りたい人は、すでに寄付した自治体の別の返礼品を選ぶのが一つの方法です。寄付した自治体の名前を入れると、その自治体の返礼品を探せます。
同じ自治体の別の返礼品を探す
すでに寄付した自治体に追加で寄付しても、寄付先の自治体の数は増えません。寄付した自治体名を入れると、その自治体の返礼品を楽天市場で探せます。
自治体名で探すには、JavaScriptを有効にしてください。
- ワンストップ特例の申請書は、寄付1件ごとに必要になる自治体があります(北九州市では1件につき1枚)。2回目以降の申請書の出し方は自治体によって違うことがあるため、寄付先の案内で確認してください。
- 確定申告をする人は、寄付先の自治体の数に制限がないため、この点を気にしなくて大丈夫です。
残りが少しだけのとき
上限額の残りが少しだけのときも、その金額に合う返礼品はあります。上の「残り枠チェック」に数字を入れると、残りに合う価格帯の探し方が表示されます。
- 上限額は目安なので、ぴったり使い切らなくて大丈夫です。少し下回っても、寄付した金額から2,000円を引いた分は控除されます。
- 目安をわずかに超えた場合、控除されないのは超えた分だけです(2,000円の自己負担に、超えた額が加わります)。ただし上限額は目安のため、余裕をもたせると安心です。
パートナーの枠は使っていますか?
上限額は、夫婦それぞれにあります。片方だけが寄付していると、もう片方の枠が余っていることがあります。寄付は、それぞれ自分の名義で、自分の支払いで行います(家族の名義で申し込むと、控除の対象にならない場合があります)。
家族に今年の残り枠の確認を送るには、上の「家族に送る」ボタンが使えます(LINEやメッセージなど、お使いの共有メニューから送れます)。
まだ頼んでいないジャンルはありませんか?
今年の寄付を振り返って、まだ選んでいないジャンルがあれば、残りの枠で試してみましょう。レビュー件数と評価で比べた記事にまとめています(価格・内容は変わることがあるため、申し込む前に商品ページで確認してください)。
お米・主食
肉
魚介
日用品・暮らし
果物・スイーツ
冬の食卓
同じ予算で、満足度の高い選び方
金額や量だけでなく、レビューの件数と評価、内容量あたりの考え方で比べると、同じ予算でも満足度が変わります。選び方の記事はこちらです。
- 還元率(コスパ)の見方と、数字を見るときの注意点
- 価格帯別コスパランキング(当サイト1,700件超の実データ)
- 1万円台で選ぶコスパランキング
- 上限額を使い切るコツ(3万円・5万円・10万円の分け方)
- 上限に余裕がある人向け(5万円を超える返礼品)
上限額を超えないために
上限額を超えた分は自己負担が増えます。残りの寄付可能額は目安なので、年末に賞与や医療費などで状況が変わる場合は、上限の9割程度を目安に余裕をもたせると安心です。正確な上限額は、源泉徴収票などをもとに、寄付前に詳細シミュレーターで確認してください。
出典・参考にした公的情報
この記事で説明している制度・手続きの基本部分について、次の公的機関のページを2026年10月14日に確認しました。制度は改正されることがあるため、手続きの前に最新の記載をご確認ください。
- 国税庁 タックスアンサー「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
寄附金控除額の計算(その年に支出した特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40%のいずれか低い金額から2,000円を引く)が示されています。寄付は『その年に支出した』ものが、その年の控除の対象です。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
ワンストップ特例の申請は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に限られ、6団体以上に寄附した場合は確定申告が必要とされています。申請書が自治体によって異なること、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認することも書かれています。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について(2015年4月1日)」
ワンストップ特例制度の創設について、寄附先が5団体以内であること、申請後に住所などが変わったときは翌年の1月10日までに変更届出書を自治体へ提出すること、申請書が自治体によって異なることが書かれています。 - 国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
「ワンストップ特例の適用確認シート」(今年寄附した自治体数が5団体以内か、確定申告をする予定がないか、などを確認する図)、マイナポータル連携による申告の案内、返礼品などの謝礼は一時所得として課税関係が生じることがある旨が載っています。 - 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
控除額の計算式と、控除の対象となる寄附額の上限の考え方(所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、特例分は住民税所得割額の2割まで)、確定申告の期限(寄附の翌年3月15日まで)、ワンストップ特例では所得税の控除は行われず翌年度の住民税から全額控除されることが説明されています。 - 東京都港区「ふるさと納税ワンストップ特例申請について」
ワンストップ特例の申請要件(1年間の寄附先が5自治体以内など)と、「1つの自治体に複数回寄附をしても、『1自治体への寄附』扱いとなります」という注記が載っています(2026年10月14日に原本を確認)。 - 北九州市「ふるさと納税ワンストップ特例申請に関するQ&A」
複数回の寄附をした場合の申請書について、北九州市では「1件のご寄附につき1枚の申請書が必要」と案内されています(北九州市への寄附の場合。他の自治体の扱いは各自治体の案内で確認が必要です)。
